申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人（又は支配人登記をした者）が、次のア〜ウのいずれかに該当すること。

ア	許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ	許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ	許可を受けようとする業種に関して7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。

　建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
　専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

ア	許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
イ	高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年（又は3年）以上の実務経験を有する者
ウ	許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

　申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア	直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ	預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。

　営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸（又は使用貸借）物件であること。

ア	申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
イ	申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者 暴力団の構成員である者

　特定建設業の許可を申請する場合、上記(2)及び(3)について、さらに次の要件が必要です。

◎専任の技術者

• 指定7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業）＝施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
  
• それ以外の業種＝指導監督的実務経験（発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績）を有する者
  

◎金銭的信用・財産的基礎

　原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。

• 欠損の額が資本金の額の20％以内
• 流動比率75％以上
• 資本金の額2,000万円以上
• 自己資本の額4,000万円以上

ア　許可を受けようとする業種について、過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた人

1. 　工事契約書や注文書等の工事の実績が確認できる資料（原本提示）を5年分以上が必要です。
2. 　確定申告書（控）（税務署受付印の有るもの）5年分以上持参し、提示する必要があります。
3. 　常勤性を確認する為の証明書

イ　許可を受けようとする業種について、過去5年以上建設業を営む法人の役員（取締役等）であった人

1. 　在籍当時の登記簿謄本（役員欄閉鎖抄本（原本提出））
2. 　在籍していた法人の建設業許可申請書副本・決算変更届出書副本、許可通知書（原本提示）
3. 　在籍していた法人が建設業許可を受けていなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことを確認するために、上記アの1.及び2.の書類（確定申告書（控）及び工事契約書等、原本提示）を持参してください。
4. 　常勤性を確認する為の証明書

ウ　許可を受けようとする業種以外の建設業について経験があった人

1. 　上記アやイの書類については7年分以上必要です。
   
2. 　常勤性を確認する為の証明書

エ　許可を受けようとする業種について、過去7年以上、個人事業主又は法人の取締役に次ぐ職制上の地位（準ずる地位）にあった人

1. 　常勤性を確認する為の証明書

ア　国家資格について

免状のコピーと原本が必要です。

イ　実務経験証明書について

1. 　個人事業主自身の実績に関する期間（10年以上）については、申請者自身が証明します。
   

   ※上記(1)のアの書類（工事契約書等、原本提示）が10年分以上必要です。

2. 　他の建設業者に勤務していた期間については、当該業者が証明する期間や工事内容(業種）について、上記(1)アの書類（工事契約書等、原本提示）をその期間分以上用意するか、その証明者の建設業許可申請書等の副本でその期間分の実績が確認できることが必要です。
3. 　実務経験だけで複数の業種の専任技術者になる場合は、それぞれの業種ごとに10年間の経験が必要です。それぞれの期間は重複できません。
4. 　実務経験証明書の証明者が申請者と異なる場合には、印鑑登録証明書が必要です。
5. 　常勤性を確認する為の証明書

　次のいずれかをご用意下さい。

1. 申請の直前の決算期における確定申告書（原本提示）
2. 申請者名義の、預金残高証明書（残高日が申請直前2週間以内のもの。原本提出）
3. 金融機関からの融資可能証明書（原本提出）

　次の書類の提示に加えて、営業所の写真を添付。

【自己所有の場合】

登記簿謄本(建物部分)、固定資産評価証明書、権利書等のいずれか1点（原本提示）

【賃貸等の場合】

賃貸契約書（原本提示）

※ただし、申請者が法人で、当該不動産が代表取締役や役員等の所有物の場合や、関係企業の所有物の場合等は、その所有権を確認されるので、上記の自己所有の場合の持参書類も併せてご用意ください。